通常、個人や法人から政治資金団体等に寄付するには年間の個別制限や総量制限がある。数億という資金を数年で無税相続するのは難しいが、一つだけ抜け道がある。それは自分の資金管理団体に寄付する場合だ。公職の候補者が自己資金を自己の資金管理団体に寄付する場合は金額の制限がないのだ。
だから、鳩ママは自身が区議選でもなんでもいいからどこかの選挙に立候補して最低限の供託金を払い（まあ当選してしまうかもしれんが）、自身の資金管理団体に20億でも寄付するのが第一ステップ。
そして、次は鳩山ブラザーズがそれぞれ複数の資金管理団体を設立し、そこに鳩ママの資金管理団体から5000万円ずつ寄付すればよい。そうすれば1年で20億実質的に合法的な生前贈与が可能だ。
はい。これが上杉隆氏が著書「世襲議員のカラクリ」で明らかにした世襲議員のカバンの引継ぎ方法なわけです。
資金管理団体の資金は当然不動産運用をしてもいいし、飯代に使ってもよい。毎年きちんと届出をだしとけばいいんだ。すごい制度でしょ。だから、中小企業の経営者は今すぐ区議選やら市議選やらに立候補して資金管理団体に資産を寄付し、子供に複数の資金管理団体を作らせてそこに5000万円ずつ寄付すればいいんだ。そうすれば、いくらでも無税で相続できる。凄い制度だ。こんなセキュリティホールを放置したままにしているのは、やっぱり議員が世襲したいがためである。選挙にはカネがかかる。しかし、相続税のために住んでいる家を物納したり、会社の株を処分せざるを得ず廃業したりしている中小企業の経営者からしてみたら、憤慨するような制度である。
が、これは合法らしい。活用しない手はないように思える。
不思議なのは、鳩ママ達がこのスキームをなぜ利用しなかったのか？そもそもブリヂストン株式はブラザーズにも贈与されてるみたいだし、こいつを売却すれば資金くらいは簡単につくれるはずだ。んで、遺贈によって行われる寄付は、個別制限の適用がないということだから、死ぬ時に資金管理団体に寄付してもらえばいいではないか。
